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  • 2010.06.15 Tuesday
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付属池田小殺傷事件 8児童の冥福祈る式典 発生から9年(毎日新聞)

 大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)の乱入殺傷事件は8日、発生から9年となった。同校ではこの日、追悼式典「祈りと誓いの集い」が開かれ、参列した遺族や在校生、教職員ら約1300人が、犠牲になった児童8人の冥福を祈った。同校は今年3月、安全な教育環境づくりを行う学校を対象とした国際認証を日本で初めて取得した。式典では、自校の学校の安全への取り組みが、先進的なモデルとなるよう今後も国内外に発信し続けていくことも誓った。

 式典は旧正門脇にある、8人の名前が刻まれた「祈りと誓いの塔」の前で、午前9時から、小雨の降る中、始まった。黙とうの後、藤田大輔校長は「事件を風化させることなく、学校の安全にかかわる着実な取り組みを継続していくことが、付属池田小学校の使命であるとの認識を心に刻みます」と述べた。

 6年の児童代表は「周りの人たちへの感謝を忘れず、支えられるだけでなく、誰かを支える人になります」と誓った。

 同校は事件後、遺族との合意書などに基づき学校の安全対策をハード、ソフト両面で強化。昨年度からは全学年で、防災や防犯、交通安全などを系統立てて学ぶ「安全科」の授業を週1時間行っている。今年3月、子どもたちの安全に地域などと一緒に取り組む学校として、世界保健機関(WHO)の国際認証「インターナショナルセーフスクール(ISS)」を取得した。【山口朋辰】

 【ことば】大阪教育大付属池田小学校・乱入殺傷事件 01年6月8日午前10時過ぎ、宅間守元死刑囚が校内に乱入。1、2年の児童8人を刺殺し、児童13人と教師2人に重軽傷を負わせた。宅間元死刑囚は殺人、殺人未遂などの罪で起訴され、死刑判決が確定。04年9月、刑が執行された。一方、亡くなった児童8人の遺族と大学側との補償交渉は、03年6月に合意した。重傷の児童8人の保護者との補償交渉は、05年5月に合意。また、事件を目撃した児童のうち2人との補償交渉も合意している。

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 自民党は3日の総務会で、参院選の選挙公約(マニフェスト)を大筋で了承した。社会保障目的税化する消費税については「消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護にかかる費用7.3兆円などを考慮し、当面10%とする」と初めて引き上げ率を明記、国会議員定数を最終的に3割削減することなども新たに盛り込んだ。

 先月とりまとめた原案では、消費税率の明記を見送っていたが、政権担当能力をアピールするために方針転換した。ただ、総務会では「当面」の文言について「わかりにくい」との指摘が出た。

 総務会ではまた、党としては「マニフェスト」の言葉を使わず、「参院選挙公約」とすることも決めた。

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<両陛下>迎賓館を視察 皇太子さまや秋篠宮ご一家も同行(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は30日、東京都港区の迎賓館赤坂離宮を訪れた。06年から約3年間の大規模改修工事が終わり、昨年4月から賓客の接待を再開したことを受け、視察した。皇太子さま、秋篠宮ご一家も同行。皇太子妃雅子さまと長女愛子さまも途中から合流した。

 両陛下や皇太子さまらは「朝日の間」「花鳥の間」などを一緒に見学。両陛下はその後、赤坂御用地の秋篠宮邸に移り、皇太子ご一家、秋篠宮ご一家と昼食をともにした。

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私が作った政倫審 出て理解が得られるなら(レスポンス)

小沢幹事長は17日の定例記者会見で、初めて政治倫理審査会へ出席して説明する考えを明らかにした。

「もうすでに、出席を明言という報道があるが、どこでも言ったことはない。言った覚えはないが、出るのが嫌だというわけではない」と、小沢氏。

「政治倫理審査会に出る理由は薄くなっているが、それはそれとして自分自身が出席しているのを拒んでいるというわけではありません」と、話した。

なぜ政倫審に出席する理由は薄いのか。政倫審は、1985年、ロッキード事件1審で田中元首相の有罪判決が出た時、衆参両院に設置された。当時の小沢氏は自民党議院運営委員長だった。小沢氏自身はこう言う。

「政治倫理審査会というのは、私が議院運営委員会委員長の時に各党合意で作ったもの。(国会議員が)捜査の対象になってないが、いろんな形で疑惑を持たれた場合に、その政治家が趣旨弁明をするというのが背景」

小沢氏の場合は、疑惑だけでなく、すでに強制捜査を受けた。

「政治倫理審査会以上に厳しい捜査があった。その結果が不正なヤミ献金ももらっていない、その他の実質的犯罪も何もないということが出たわけですから、政治倫理審査会に出る理由は薄くなっている」(小沢氏)

だが、この日、小沢氏は、それでも政倫審に出て弁明することは、やぶさかではないとしたのは、検察の捜査で一度は不起訴処分となりながら、検察審査会による「起訴相当」の議決が影響している。

今月にも開催が見込まれる政倫審の内容が注目される。

《レスポンス 中島みなみ》

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パロマ元社長が有罪 CO中毒死 元品質管理部長も 東京地裁判決(産経新聞)

 平成17年に東京都港区の大学生、上嶋浩幸さん=当時(18)=ら2人が死傷したパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長、小林敏宏被告(72)と元品質管理部長、鎌塚渉被告(60)の判決公判が11日、東京地裁で開かれた。半田靖史裁判長は小林被告に禁固1年6月、執行猶予3年(求刑禁固2年)、鎌塚被告に禁固1年、執行猶予3年(求刑禁固1年6月)を言い渡した。

 同社製の湯沸かし器をめぐっては安全装置の不具合で点火不良が多発、修理業者間で横行した装置を働かないようにする不正改造で昭和60年〜平成13年に13件、計15人が中毒死した。製品自体の欠陥ではなく、修理業者の改造に対する安全管理で企業トップが刑事責任を問われたのは異例。

 主な争点は、両被告が(1)不正改造された自社製品の危険性を認識し、事故を予見できたか(2)安全対策をどの程度講じれば事故を回避できたか−だった。

 検察側は「多発する中毒事故を認識しながら、製品の点検や事故防止対策を実施せずに放置した」などと指摘。弁護側は「修理業者に不正改造禁止を求めるなど可能な限りの再発防止策を講じていた」などとして無罪を主張した。

 起訴状によると、小林被告らは同社製品の不正改造による中毒事故が相次いだのを把握しながら対策を怠ったため、17年11月、自宅マンションで同社製湯沸かし器を使用した上嶋さんをCO中毒死させ、兄に重症を負わせたとされる。

 上嶋さんの事故は業務上過失致死傷罪の公訴時効(5年)を唯一迎えていなかったケースで、両被告が在宅起訴された。

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舛添氏「国民は自民党政権望んでいない」(産経新聞)

 【舛添新党会見詳報】(2)

 舛添氏「みなさんこんにちは。きょうは報道陣のみなさん、たくさんお集まりいただきました。また、支援者のみなさん方も遠路いらしていただきまして、本当にありがとうございます。本日、新党を結成するに当たりまして、新党の名前、新党改革でございます。この党の設立目的、そして基本的政策をご説明申し上げたいと思います」

 「昨年の夏、政権交代が実現いたしました。しかし、みなさん、鳩山政権の迷走ぶり、これは見ての通りでございまして、本当に国民は失望しております。政治とカネの問題、もう何度この問題が繰り返されてきたか。国民は政治不信を増幅させております。また、今、最大の懸念事項であります普天間基地移設問題、これに象徴されます外交・安全保障政策、今の民主党政権の政策が続けば、日本はますます国際社会で孤立化させられていきます。さらに長引く経済不況、デフレ、これは国民生活に打撃を与えております」

 「しかしながら、国民はかつての自民党政権の復活は望んでおりません。だからこそ、私はたとえば、公募というのは名ばかりで、候補者選定に当たっても極めて不透明、衆議院においても小選挙区のこの代表者を決めるプロセスも果たしてこれでいいのかな。まだ派閥が残っている。政官業の癒着はどうなったんだと。こういうことを批判してきました。国民も同じ思いであると思っております。ですから体制刷新ということを求めてきました。

 それから政策の面でも、後ほど申しますけど、これだけ政治とカネの問題で批判を受けたら、そうならないための政策を出さないといけない。経済どうするんですか、社会保障どうするんですか。私はこういう政策をやれば国民の支持を得ることができるよ。こういう政策提言を広く世に問うてまいりました。

 ところが残念ながら、旧態依然たる自民党の体制、体質、まったく変わりませんでした。それは国民が判断しております。各社、各メディア世論調査を行いますけれども、当たり前のことながら鳩山内閣の支持率は急落しております。民主党支持率もまた当然のことながら低下しております。それにもかかわらず自民党支持率はこれまた低下しているわけであります。それは大胆な党改革を実行しない執行部の責任でもあります。自分は支持政党がないよと、こういう層が過半数という状況、これはおそらく数十年ぶりじゃないかと思います」

 「こういう状況っていうのはいかに国民が政治に対する信頼を失ってしまったかということを示しておりまして、極めて危機的な状況であると思っております。この政治に対する不信感、これが経済不況と相まって、まさにこの国には閉塞(へいそく)感がみなぎってまいります。このような状態を打破して、本当に国民のための開かれた政治を確立して、明るい日本を作る。これが必要だということで、ここに新党を結成することを決意した次第であります。

 日本にはすばらしい伝統、すばらしいものがあります。その日本の守るべきもの、すばらしいものを守り抜くためにこそ大胆な改革をしなければなりません。子供や孫の世代に、このすばらしい日本を残すために今の鳩山政権が実行しているような過度の社会主義的政策は避けるべきであります。自立した個人が生き生きとして活躍できるような日本。そして国際社会で尊敬される日本を再構築しなければなりません。そのための天王山の戦いが来るべき参議院選挙であります。この日本を、このわれわれの大事な日本を、没落から救い、輝かしい夢と希望にあふれる日本を作ること。これに参議院選挙はつながっているのであります。そのような思いから私たちは新党を結成いたしました。今後さらに国会議員の同志を糾合し、大きな広がりを目指したいと思っております」

 「政策につきましては、後ほど小池(正勝)政調会長のほうからご説明いたしますけれども、私の方からも、いかのような政策を掲げて国民に信を問いたい。われわれは政策を中心に、この政策に一致して行動を起こす。この原則をしっかりとしておきたいと思います」

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 栃木県大田原市は5月から、小学校6年生の女子児童を対象に全額公費負担で子宮頸がん予防ワクチンの集団接種を開始する。子宮頸がん予防のワクチン接種に関しては、新潟県魚沼市や兵庫県明石市が接種希望者に全額助成しているが、日本産科婦人科学会によると、公費負担での集団接種は全国初とみられる。

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)が原因で発症。性交渉を通じて感染するため、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされる。同学会などは11〜14歳を中心にワクチン接種を奨励しているが、費用が3回接種で5万〜6万円と高額なのがネックとなっている。

 大田原市によると、対象となる小6女児は約350人。本年度予算に約1100万円を計上、5月中旬から市内の各小学校で集団接種を行う。すでに校長への説明会を開いたほか、小6女児の保護者らを対象に子宮頸がん予防の講演会を行うなど準備を進めている。

 自治医科大の鈴木光明教授によると、国内では年間約1万5千人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡。ほかにも病気がある中で子宮頸がんを優先することに慎重な意見もあるが、鈴木教授は「予防にはがん検診とワクチンの両方が大事。個別接種ではやはり接種率が下がる」と訴えている。

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 兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故(05年4月25日)で亡くなった乗客の遺族と負傷者を対象に、毎日新聞は心身の現状やJR西日本の対応への評価などを尋ねるアンケートを実施した。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(当時)が公表前の調査報告書案をJR側に漏らしたことについて遺族・負傷者の88%が「報告書は信頼できない」と答え、うち58%は「書き換えるべきだ」とした。遺族の69%が心身が回復しない状態が続いていることも分かり、5年が経過しても癒えぬ傷を抱える姿が浮き彫りになった。

 また「賠償交渉を既に終えた」と回答したのは、負傷者が49%だったのに対し、遺族は29%。全体の36%が「交渉に入る見通しが立っていない」とした。

 アンケートは面談や郵送で、2月から4月上旬にかけて実施。犠牲者40人の遺族42人(親30人、配偶者7人、子4人、弟1人)と、負傷者39人(男性15人、女性23人、匿名1人)の計81人から回答を得た。

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 ばば こういち氏(本名馬場康一、放送ジャーナリスト)9日午後6時30分ごろ、肝不全のため東京都渋谷区の病院で死去、77歳。大阪府出身。葬儀は近親者で行う。喪主は妻美耶子(みやこ)さん。後日、しのぶ会を開く。
 文化放送、フジテレビ、東京12チャンネル(現テレビ東京)を経て、66年にフリーの放送ジャーナリストとして独立。「アフタヌーンショー」のリポーターなどテレビ番組の出演や、企画、制作も手掛けた。ジャーナリストの堤未果さんは娘で、川田龍平参院議員の妻。 

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